パソコン無料回収の全国キャンペーン

小型家電リサイクル法認定の「宅配便回収」普及に向けリネットジャパン株式会社は、全国エリア(沖縄県・一部の離島を除く)を対象に9月15日(火)から10月18日(日)までの期間、不用になったパソコンを宅配便で無料回収キャンペーンを実施します。

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キャンペーンの概要

2015年5月~6月に京都市と共同の実証事業として行ったパソコン無料回収キャンペーンでは、市民の関心が非常に高く、2か月間でパソコン計9,767台、世帯利用率 約1%と多くの方にご利用いただき、これまでの市の回収ボックスによる回収量の約30倍、市民一人当たり年換算0.47㎏と大きな成果が上がりました。

この成果を受け、今回、全国エリアに対象を拡大し実証キャンペーンを行うものです。

このキャンペーンにより、宅配便回収の認知度を高めるとともに、利便性を体験いただくことで普及を図っていきます。

期間

2015年9月15日(火) ~ 2015年10月18日(日)

対象者・概要

全国エリア(沖縄県・一部の離島を除く)

パソコン本体を含む回収 <通常>880円/箱 ⇒<今回>無料

箱に入れば、パソコンと一緒に小型家電(400品目以上)も無料で回収可能

パソコンが無い場合は通常通り1箱880円 ※税抜

パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能
※ 消去が不安な方には証明書発行サービス(1台3,000円 ※税抜)も有ります。

利用者には、サービスなどに関するアンケートへご回答いただきます。

利用方法

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専用WEBサイトはこちら



提携自治体

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2013年4月 小型家電に含まれるレアメタル、いわゆる都市鉱山のリサイクルなどを目的に小型家電リサイクル法が施行されました。

リネットジャパンは、 2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、同年7月より全国初・国内唯一の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始しています。

普及に向けては、全国自治体との連携を進めており、現在、政令市の9市をはじめ計40自治体と協力し推進しています。

小型家電リサイクル法における国の目標が2015年度国民一人当たり1㎏の回収が掲げられる中、2013年度の回収実績は0.1㎏に留まっています。

特に、多くのレアメタルが含まれるパソコンは、93%の市区町村が回収対象外であることやユーザーのデータセキュリティに対する不安などもあり、退蔵されることが多く、47%の家庭で不用なパソコンが眠っているという調査結果も出ています。(経済産業省調べ)
そのような中、宅配便回収は、便利で、データセキュリティも安心なサービスとして回収率の向上に期待が高まっています。

リネットジャパンについて

宅配便を活用した小型家電のリサイクル・事業を展開。リネットジャパングループ株式会社が運営する日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」事業にて培った宅配買取サービスのノウハウを活用し、2013年3月に新規事業として取り組みを開始。

2014年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得、全国エリアを対象とした認定では第1号となります。

リネットジャパンは、宅配便を活用した小型家電のリサイクルにて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。

会社名:リネットジャパン株式会社

本社所在地:愛知県大府市一屋町三丁目45番地

代表取締役:黒田 武志

設立:2013年3月

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出典:リネットジャパングループ株式会社

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